株式会社デジタル人材開発サポート
Digital
Human
Resource
Development Support
Policy 方針
私どもの考えるデジタル人材とは
１．業務範囲を定量的に示すことができる
２．関係者の調整のうえ、意思決定ができる
３．粘り強く進めることができる
と定義しています。
長年にわたる、人材育成の経験を活かし、特に公共分野におけるデジタル人材の育成を支援していくために2023年設立されました。
Profile 会社概要
会社概要
株式会社デジタル人材開発サポート
代表取締役 高村弘史
・公共分野のデジタル人材育成
・民間分野のデジタル人材育成
・人材開発の支援
2023年4月設立
資本金300万円
〒192-0083
東京都八王子市旭町1-1
セレオ八王子北館9F
Station Switch Post1
takamura.koushi@dighrdspp.com
Achievement
代表者の経歴
2024年7月1日現在
高村弘史
【任免】
■総務省
地域情報化アドバイザー
財務・経営支援事業DXアドバイザー
■埼玉県
市町村デジタル支援コンサルタント
■八王子市
非常勤特別職デジタル推進専門官
■兵庫県三田市
CIO補佐官（委託）
■静岡県吉田町
CIO補佐官（委託）
■一般財団法人全国地域情報化推進協会
（APPLIC）参与
■株式会社日本コンサルタントグループ
パートナー（嘱託）
＜資格等＞
ＩＴコーディネータ（経済産業省推進資格）
全日本能率連盟ＭＭＣ
米国ＣＭＣ
（Certifiied Management Consultant）
平成3年（1991）総合経営コンサルティングファーム株式会社日本コンサルタントグループ入社。
平成18年に総務省行政管理局電子政府構築支援室にて行政におけるＥＡの基準となる「業務・システム最適化指針」の策定に関わり、同指針を用いた教育研修を担当。同年、本指針の教材を総務省情報流通行政局事業の「自治体CIO育成研修全体最適化編」として再編した。
同研修は総務省自治大学校特別講座「自治体CIO育成研修」として令和６年現在、18年にわたり同校で開催。また、平成26年からは加えて総務省各地総合通信局、APPLIC共催の「自治体CIO育成地域研修」として全国でも開催して。主管講師として述べ2000人の全国自治体情報政策幹部候補生の育成の支援を行っている。
自治体実務においては、大阪府吹田市ＣＩＯ補佐、三重県ＣＩＯ補佐業務等を受託、また大阪府堺市におけるＩＴガバナンス強化、大阪府岸和田市のシステムオープン化への支援等も行った。
また番号制度安全管理措置研修においては平成25年より30年まで三重県市町村における番号制度共同ワークの受託者を皮切りに、青森県、富山県、奈良県、茨城県などの他、長野県松本市、宮城県気仙沼市などで研修を実施し現在も拡大している。
令和5年4月（株）デジタル人材開発サポート設立。今までの教育ノウハウを基にデジタル人材育成を主テーマとして事業を行うと同時に、総務省などの公的団体において人材育成を中心とした支援を続けている。
令和6年現在、総務省人材育成のための参考ガイドブック作成に、APPLICプロジェクトリーダーとして参画中。