株式会社デジタル人材開発サポート
Digital
Human
Resource
Development Support
Policy 方針
私どもの考えるデジタル人材とは
１．業務範囲を定量的に示すことができる
２．関係者の調整のうえ、意思決定ができる
３．粘り強く進めることができる
と定義しています。
長年にわたる、人材育成の経験を活かし、特に公共分野におけるデジタル人材の育成を支援していくために2023年設立されました。
Profile 会社概要
会社概要
株式会社デジタル人材開発サポート
代表取締役 高村弘史
・公共分野のデジタル人材育成
・民間分野のデジタル人材育成
・人材開発の支援
2023年4月設立
資本金300万円
〒192-0083
東京都八王子市旭町1-1
セレオ八王子北館9F
Station Switch Post1
takamura.koushi@dighrdspp.com
Achievement
代表者の経歴
高村弘史
【任免・資格等】
総務省地域情報化アドバイザー
総務省財務・経営支援事業アドバイザー
ＩＴコーディネータ
（経済産業省推進資格）
全能連ＭＭＣ
米国ＣＭＣ
非常勤特別職
八王子市デジタル推進専門官
株式会社日本コンサルタントグループ
パートナー
平成3年（1991）総合経営コンサルティングファーム株式会社日本コンサルタントグループ入社。
民間の立場のまま、平成18年に総務省行政管理局電子政府構築支援室にて行政におけるＥＡの基準となる「業務・システム最適化指針」の策定に関わり、同指針を用いた教育研修を担当。同年、本指針の教材を総務省情報流通行政局事業の「自治体CIO育成研修全体最適化編」として再編した。
同研修は総務省自治大学校特別講座「自治体CIO育成研修」として継続しておりＩＴ投資、ＩＴガバナンス、全体最適化、運用設計の4テーマを基に令和５年現在、18年にわたり同校で開催。また、平成26年からは加えて総務省各地総合通信局、APPLIC共催の「自治体CIO育成地域研修」として全国でも開催しており、講師として述べ2000人の全国自治体情報政策幹部候補生の育成の支援を行っている。
自治体実務においては、大阪府吹田市ＣＩＯ補佐、三重県ＣＩＯ補佐業務等を受託、また大阪府堺市におけるＩＴガバナンス強化、大阪府岸和田市のシステムオープン化への支援等も行った。
特に番号制度においては平成25年より30年まで三重県市町村における番号制度共同ワークの受託者を皮切りに、青森県、富山県、奈良県、茨城県などの他、長野県松本市、宮城県気仙沼市などで研修を実施し現在も拡大している。
令和5年3月同社を退社、（株）デジタル人材開発サポート設立。現在は、令和２年の自治体DX推進計画、令和３年のデジタル社会形成基本法重点計画の公表、標準化システム対応やガバメントクラウド移行などに伴うデジタル化支援に力を入れている。